明日はいつも明るい日

証券取引法違反容疑
2006年1月16日夕方7時に、東京地検特捜部は、証券取引法違反容疑で六本木ヒルズのライブドア本社や堀江貴文の自宅などを含む複数の関係先に対し強制捜査を行った。捜査は予告なく夜を徹して行われ、堀江貴文やライブドアの幹部社員が使用しているパソコンをはじめ、有価証券の取得等に関わるメールの送受信に用いたサーバの情報なども押収したとされた。翌朝、報道機関との会見に現れた堀江は、記者の質問に対して、「（強制捜査は）想定外」と答えた。これまで、会社の宣伝を兼ねてタレント活動をしていた堀江貴文と広報担当の乙部綾子の二人が出演していたテレビ番組は急遽差し替えられ、ライブドアオートのテレビCMも中止、CDデビュー（インディーズデビューが予定されていた）も延期となった。また、ライブドアの幹部で事件の重要人物と言われていたエイチ・エス証券副社長が、強制捜査の直後に沖縄県那覇市内のホテルで自殺し、堀江も衝撃を受けた。
同年1月23日、証取法違反（風説の流布、偽計取引）の容疑で、宮内亮治取締役、岡本文人取締役、ライブドアファイナンスの中村長也社長らとともに東京地検特捜部に逮捕された。堀江はライブドア社長など関連企業の役職をすべて辞任。堀江以外の3人の容疑者は「堀江の指示でやった」と容疑事実を全面的に認めたが、堀江本人は否認。
2月13日、東京地検は、証取法違反（風説の流布、偽計取引）の容疑で起訴した。被告人となる。
2月22日、証取法違反（有価証券報告書虚偽記載）の容疑で再逮捕。同時に熊谷史人代表取締役も逮捕される。
3月14日、東京地検は、証取法違反（有価証券報告書虚偽記載）の容疑で追起訴した。
岡本被告は3月16日、宮内被告と中村被告は3月17日、熊谷被告は4月5日にそれぞれ保釈されたが、堀江被告の保釈請求は通らなかった。
4月26日、東京地裁は、堀江被告から出されていた3回目の保釈請求に対し、保釈を決定した。保釈保証金は3億円。堀江被告側はこれを小切手ですぐに支払った。この保釈決定に対しては、東京地検が準抗告したため、保釈の執行は停止された。翌4月27日、東京地裁は東京地検の準抗告を棄却した。
通常、「保釈は起訴事実を認めた被告にだけ認められる」というのが通例で、堀江被告だけ保釈請求がなかなか通らなかったのもそのため。ところが、東京地裁は「堀江にはもはや証拠隠滅などの恐れはない」と判断し堀江被告の保釈を認めた。全面否認している被告に保釈が認められるのはかなり異例。
4月27日21時40分ごろ、94日ぶりに釈放され公の前に姿を現わした。大勢の報道陣にフラッシュをたかれカメラを向けられる中、報道陣に軽く会釈し、「大勢の方や株主にご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした」と語り車に乗り込んだ。保釈後は自宅のある六本木ヒルズへと戻った。髪の毛はこの3ヶ月間切っておらず、ずいぶんと伸びていた。体重も15kgも減った。
堀江被告はライブドア関連の役職をすべて総辞職してはいるが、今でもライブドアの発行済み株式を約17%持っている筆頭株主であるが、保釈後に「ライブドアの経営にかかわることはない」とコメントしている。
6月20日、前年のニッポン放送の経営権問題での、村上ファンドの村上世彰前代表とのインサイダー取引をめぐって、東京地検特捜部から参考人聴取を受ける。
以前はほぼ毎日「社長日記」というブログを書いていたが、逮捕され社長を辞任した後は「堀江貴文日記」と改名された。4月下旬保釈前にこのブログは削除された。

偽計取引、風説の流布容疑
2004年6月、ライブドアが実質的に支配する投資事業組合が、出版社であるマネーライフ社の全株を買収したうえ、役員を送り込んだ。

2004年10月、マネーライフ社が既に買収済みであることを隠して、ライブドアの子会社であるライブドアマーケティング（LDM）が、マネーライフ社を株式交換によって子会社化すると公表した。その際、LDMは「大きな事業上の相乗効果が見込める」と宣伝した。また、株式の交換比率は、マネーライフ株1株につきLDM株1株（1対1）とした。これはマネーライフ社の価値を不当に高く評価したものとされている。

2004年11月、LDMが発表した決算短信において、実際は赤字であるにもかかわらず、架空取引の計上によって黒字を装い、業績が好調であるように見せかけた。

以上、これらの一連の行為が、投資家を欺く「偽計取引」であるとともに、市場に根拠のないうわさを流す「風説の流布」にあたると検察側は主張する。

有価証券報告書の虚偽容疑
ライブドアの2004年9月期連結決算で、約53億4700万円の粉飾をした容疑。

実際は約3億1300万円の経常損失が発生していたにもかかわらず、

売り上げへの計上が認められていない自社株の売却収入である約37億6700万円を売上高に含める
子会社2社に対する架空売り上げ計15億8000万円を計上する
などして、約50億3400万円の経常利益が出たように装い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出した疑い。